ケアマネージャー
ケアマネージャーは行政区分・学区区分などで稼働エリアが特定されているため、居住地内で依頼することになります。に ネット等で他地域に有名な介護保険事務所があっても引っ越さない限り、そこのサービスを受けることはできません。ケア マネージャーは自分に心当りがなければ、医療機関(入院先)のソーシャルワーカーが代行委託します。居住地の高齢者人口 や介護サービス受益者数などによりますが、我が国では都市部過疎地押し並べて介護人材はオーバーフロー化しており、私 の場合も退院を目前にしても決まらず、介護難民・介護浪人になるところでしたが幸運なことに非の打ちどころのないケア マネージャーと出会うことができました。ソーシャルワーカーはともかく、ケアマネージャーとは以後長い付き合いとなり ます。退院後の生活支援プランは起案するケアマネージャーの仕事ぶりとネットワーク力で決まります。面談の機会に人間 性、倫理観、介護視点などを洞察しなければなりません。以降、退院後の生活はケアマネージャーとの二人三脚となります
主治医と連携手帳
基本、主治医も居住地で探し回復期病院の紹介状を持ち通院を開始します。ホームドクターが既にある場合は、この限りで はありません。離れたエリアの医師であっても、かかりつけとしての通院は可能ですが、ケアマネージャーとケアマネー ジャーが招集する看護等訪問スタッフの所在が居住地エリアである以上、医師との連携(医師からの指示の伝達、医師への 健康状態の具申)は同一エリアで行った方がはるかに融通性が高まり、喫緊の健康問題が生じなければ月一回の通院で通常 生活ができます。
成人病治療を一義とする通院には、糖尿病連携手帳(日本糖尿病協会)などを診察時に持ち込みます。これは内科医(主治 医)、眼科医、歯科医をはじめかかりつけ薬局、ケアマネージャーが協調して記入し、それぞれが情報を共有するもので治療 に必ず必要となるものです。場当たり的な治療ではなく連携治療を受けるのが得策です。
医療機器の購入
脳出血再発の防止、あるいは予防のためには主治医や介護看護スタッフに依存するだけでなく、自ら日々のチェックを行わ うことで健康づくりの度合いに大きな差が表れるため、少なくとも体重計と血圧測定器は自宅に必要です。それらの推移を 記録すると、より効果的な治療を受けることができます。
リハビリテーションの継続
要支援要介護認定により、マンスリーで消化できる点数が確定し受益サービスをケアマネージャーとの協議で構成します。
体調と病状にもよりますが、ホームヘルパー、訪問看護、訪問看護リハビリテーションが主要素となります。回復期病院のリ ハビリ態勢は入院患者に対して供給されるものであり、退院後の元患者に対しても通所に関する門戸はまだ十分に開かれ ていません。加えて通所においては交通費負担、時間的制約もあり、効果度が高いとは言えません。効果という観点で言え ば、自宅で訪問リハビリを受けるのが継続という観点で最も望ましいと考えます。近年はケアサービスを主業務とする企業 が増えており、情報を整合してのケアマネジャーとの協議が必要です。
障害者認定
障害者認定および障害者手帳の発行には地方公共団体(行政)への申請が必要です。ケアマネージャーの業務領域からは離 れるため、自ら認定医を選定し診察と意見書作成を依頼し申請へと向かうことになります。
障害者という概念は多元的なものであり、申請に関する考えは申請者により異なります。ただ市民感覚の一般論として申請 受理の間口は狭小化、審査時間も長期化する傾向となっています。不正申請でない以上、胸を張って提出すべきものですが、 時間を要すという覚悟が要るでしょう。